ウクライナで仮想通貨の取り扱いについての法案が２週間後に完成されるようです。
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仮想通貨合法化を目指すウクライナ、法案が２週間後に完成見込み
ウクライナといえば世界有数のIT先進国として知られていて、仮想通貨の開発も盛んに行われています。取引量ランキング４４位のLiquiもウクライナが拠点の取引所ですね。
今回のウクライナでの法案をざっくりまとめてお伝えします。
目次
法案を策定。詳しい人の意見も取り入れたい
ウクライナの議員であるアレクセイ・ムシャク議員はフェイスブックでこう伝えていますね。
「ウクライナ国内にデジタルトークンや仮想通貨のための環境を整える作業が大詰めを迎えた。これは、多くの人々が関わった、多くの会議や仕事の成果である。解決すべき微妙な点は依然多い。法律の最終案は２週間後に完成する。法案への意見や訂正案を募集する。特に、市場関係者の方々の考えは歓迎する」
良いですね〜。
個人的に良いなと感じたのは、「法案への意見や訂正案を募集する。特に、市場関係者の方々の考えは歓迎する」の部分。民主主義的な感じがしますね。日本ではこんなことないです。そもそもSNSで法案についての報告をすることがIT先進国らしいところですよね。
ICOとデジタルアセットは分別して考えるべき
で、実際に意見を募った結果多くの意見が寄せられたみたいです。
その中に
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）空間に広がる詐欺行為によって仮想通貨への不信が生まれたことを考慮すると、ＩＣＯとその他のデジタルアセットを分けて規制した方がよい
という意見がありました。
デジタルアセットというのは例えばERC721などですね。ブロックチェーンゲームなどのアイテムやキャラクターです。
これに関して日本はどうなっているかというと、仮想通貨は一律で交換時に課税することになってるんですね〜。
つまり、デジタルアセットであるCryptoKittiesの猫を交換したら課税。はぁ。
「仮想通貨ってお金なんだから課税！デジタルアセット？よくわかんないけど仮想通貨なら課税！」
みたいな感じ。ただただ失望するばかりですね。日本はIT後進国になる事でしょう。
仮想通貨に明るい人がいないのに仮想通貨の法案を決めるのって変ですよね〜。１週間で業界がガラッと変わるのもザラですから。
ムシャク議員「過度に厳しい措置は発展を阻害する恐れがある」
ムシャク議員は、過度に厳しい措置は発展を阻害する恐れがあるとし、ＩＣＯの扱いについてはウクライナ議会でもまだコンセンサスを取れていない、と答えた。
さらにムシャク議員は規制により自国が遅れを取ることを懸念しながら法案の策定を進めているんです。
自分が仮想通貨に詳しくないことを知っているからこそできる姿勢ですよね。ソクラテスの「無知の知」です。
日本は「無知」なんでしょうかね。疑わしいことは罰しちゃう感じ。それじゃ衰退しますよね。
まとめ：日本が大企業ならウクライナはベンチャー企業
という事です。ウクライナは新しいものに対して寛容というか、上層部の人も技術のことを勉強して自国の発展を視野に入れて法案を決めているような感じです。
それに対して日本は少しでもリスクがあるものは禁止しちゃう。「子供がインターネットをみると犯罪に走る恐れがあるから禁止」みたいな話。
どちらが正しいのかは仮想通貨が発展して実用化するであろう五年後にわかることでしょうね。